採用情報

働く人の声

当社の大城が首里城正殿復元工事の現場で頑張っております。
若手職人インタビューで紹介されました。

首里城復興へのあゆみ
「首里城本殿復元現場で働く 若手職人にインタビュー#8」
≪ 本文記事はこちら ≫
画像提供：国営沖縄記念公園事務所


琉球朝日放送
「第10回 週刊首里城「造作工事を担当！この道2年の若手宮大工・髙木陸さん」
≪ 本文記事はこちら ≫

データで見る内田工務店

過去10年間の当社のデータによると、インターンシップの経験をせずに入社された社員の離着率は約30％で、そのうち60％が入門1年未満と、早くに離職しております。これは、入社してみたら思っていたのと違った、というような認識のずれがあったと考えられます。一方、インターンシップの経験をされた社員は、定着率100%です。

このように、インターンシップの経験は、事前に先輩社員や職場について知るのにとても有効で、自分に合った職場を見つける手掛かりになります。ぜひ参加をご検討ください。

低い離職率、働きやすい環境

インターンシップの経験を経て入社された社員の定職率は100%（令和6年5月時点）であり、インターンシップは社員と企業のミスマッチを防ぐ上で重要であると考えております。

現在当社では、インターンシップ経験者（5日間以上）を採用試験の応募条件としております。

働いている様子

内田工務店の社員たちや業務の様子は、各種SNSでも公開しております。ぜひご覧ください。

Instagram→@uchida_miyadaiku

Facebook→@uchidamiyadaiku

 

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休日や手当について

 

■休日：第2・4土曜日、日曜日、祝日

慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休業、出生時育児休暇（産後パパ育休）、GW休暇、夏季休暇、シルバーウィーク休暇（9月）、年末年始休暇（休日＋有給を消費する）

■手当：各種資格支援制度あり、一級・二級建築士、一級・二級建築施工管理技士、文化財建造物木工技術者・上級のほか、お茶菓子支給、夏場のアイス・かき氷支給など

■退職金：建設業退職金共済加入、確定拠出年金（会社負担あり・入社2年目以降）

 

不定期に社員へのアンケートを実施しており、働き方に対する改善を行なっております。

実際アンケート結果により、休日数を増やしたり、2025年4月には完全週休二日（繁忙期を除く）にしたり※と、社員の声を反映させて働きやすい環境づくりを目指しています。

※現在調整中

病気や老後の備え

 

■病気への備え
　・年一回 全社員を対象に、健康診断を実施しています。
　・万が一の病気に備えガンを含む医療保険・生命保険に加入しています。

■怪我等への備え
　・労災保険はもちろん、任意労災保険にも加入し、万が一の事故や怪我に備えています。
　・通勤時等の怪我に対応する保険にも加入しています。

■老後への備え
　・建設業退職金共済（建退共）に加入しております。
　※「建退共」とは、国が作った退職金制度です。事業主が、社員の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、社員が建設業で働くことをやめたときに、本人に直接退職金が支払われます。
　・選択制確定拠出年金制度を導入しています。
　※「選択制確定拠出年金」とは、企業型確定拠出年金の1つです。会社が支払い積み立てる額に加え、社員の希望により、給与の一部を確定拠出年金に拠出し、資産運用により得られた利益を老後の資金とすることができる制度です。
内田工務店では、社員がゆとりある老後を暮らすために、専門の講師による説明会（セミナー）を開催し、人生設計や資産運用等について学びの機会を設けています。

人を大切にする企業

内田工務店の取り組みが評価され「人を大切にする企業」として「職場環境改善宣言企業」の認定を受けることができました。

 

全国社会保険労務士会連合会では労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、社労士が企業を診断し、認証マークを発行する事業を進めています。
労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証する事業です。
今後も更なる職場環境の改善に努めて参ります。

一般事業主行動計画

• 次世代育成支援対策として以下の一般事業主行動計画を実施しています。

• ・男性の子育て目的の休暇の取得促進。

• ・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。

• ・時間外・休日労働の削減のための措置の実施。

• ・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施。

• ・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進。